4〜6月の残業代と手取り・社会保険料への影響

「4月・5月・6月に残業をしすぎると社会保険料が高くなって手取りが減る」という話は広く知られていますが、実務上「なぜそうなるのか」「具体的にいくら損得が出るのか」「会社側にはどのようなコスト負担が発生するのか」を正しく理解している経営者・総務担当者は意外に多くありません。

中小企業が知っておくべき、4〜6月の給与と社会保険料のリアルな関係と実務対策を解説します。

仕組み：なぜ「4月・5月・6月」が特別なのか？

社会保険（健康保険・厚生年金保険）では、毎年1回、全社員の保険料を見直す「定時決定（算定基礎届）」が行われます。

【定時決定の計算式】（4月支給給与＋ 5月支給給与＋ 6月支給給与） ÷ 3 ＝平均報酬月額 ⇒ この平均額に基づいて「標準報酬月額（等級）」を決定！ ⇒ 決定された新保険料は【当年9月〜翌年8月までの1年間】固定される！

重要なポイント：残業代がダイレクトに1年間の保険料を跳ね上げる

4〜6月に繁忙期が重なり、たまたま残業が月40時間発生して残業代が毎月8万円上乗せされたとします。
すると、3ヶ月の平均給与が8万円高くなり、標準報酬月額が3〜4ランク跳ね上がります。
その結果、7月以降に残業がゼロになって定時退社が続いたとしても、翌年8月までの1年間ずっと「高額な社会保険料」が毎月引き続けられることになります。

シミュレーション：4〜6月に残業が多かった社員の1年間

東京都のIT企業に勤務するAさん（30歳・単身・協会けんぽ東京支部加入）のケースで比較します。

項目	パターンA（4〜6月：残業なし）	パターンB（4〜6月：残業月40時間・手当8万円）
4〜6月の支給額平均	300,000円	380,000円
決定される標準報酬月額	300,000円（第22等級）	380,000円（第26等級）
健康保険料（本人負担/月）	約14,970円	約18,962円（+約3,992円/月）
厚生年金保険料（本人負担/月）	約27,450円	約34,770円（+約7,320円/月）
社保料合計（本人負担/月）	約42,420円	約53,732円（毎月 +11,312円）
社員の年間手取り減少額	基準	年間約135,744円の手取り減少
会社の年間法定福利費増加額	基準	年間約135,744円の会社コスト増

会社側にとっても大打撃

社会保険料は労使折半です。社員の手取りが13.5万円減るということは、会社側も法定福利費として全く同額（約13.5万円）の追加キャッシュアウトが1年間確定することを意味します。社員20人のうち半数の10人が同様に残業増となった場合、会社全体で年間約135万円以上の固定コスト増となります。

実務の「つまづきやすいポイント＆落とし穴」

落とし穴

落とし穴①：「4月・5月・6月労働分」ではなく「4月・5月・6月支給給与」であること

給与の締め日・支払日によって、影響を受ける「労働期間」が異なります。
末締め・翌月25日払いの会社:
- 4月25日支給（3月労働分）
- 5月25日支給（4月労働分）
- 6月25日支給（5月労働分）
- ⇒ 実際に注意すべき残業期間は「3月・4月・5月」の労働分です！
4月の残業を抑えようとしても、すでに3月に残業していたら4月支給給与に反映されてしまいます。自社の支給サイクルと労働期間のズレを正確に把握しましょう。

落とし穴

落とし穴②：保険料が高くなることは「損」ばかりではない？

社員から「4〜6月に残業したせいで損をした！」と不満が出ることがあります。しかし、総務担当者としては以下のメリットも説明できるようにしておくとトラブルを和らげられます。

将来の年金額が増える: 厚生年金保険料を多く払った分、将来受け取る「老齢厚生年金」の受給額が一生涯にわたって増額されます。
傷病手当金・出産手当金が増える: 万が一病気で休業した場合や産休に入った場合、支給される手当金の額は直近の標準報酬月額に基づいて計算されるため、手厚い所得補償が受けられます。

落とし穴

落とし穴③：業務の性質上どうしても4〜6月が繁忙期になる場合の「年間平均の特例」

業種（旅行業、イベント業、決算期など）の都合上、どうしても4〜6月だけが突出して繁忙期になり、年間平均と比べて著しい乖離が生じる企業があります。
このような場合、一定の要件（4〜6月の平均等級と過去1年間の平均等級に2等級以上の差がある等）を満たせば、『年間平均による定時決定の特例申立書』を提出することで、4〜6月だけでなく過去1年間の平均給与で標準報酬月額を算定できる救済措置があります。