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病気やケガで休んだときの手続き（傷病手当金・労災）
社員が病気やケガで仕事を休むことになった場合、会社が最初に行うべき最重要判断は「業務中・通勤中の事故（労災）」なのか「私生活での病気・ケガ（私傷病）」なのかの切り分けです。 適用される法律、提出先、受けられる給付金が180度異なります。
「労災保険」と「健康保険」の比較一覧
| 比較項目 | 業務上・通勤災害（労災保険） | 私生活の病気・ケガ（健康保険） |
|---|---|---|
| 適用制度 | 労働者災害補償保険（労災保険） | 健康保険（協会けんぽ） |
| 治療費の負担 | 自己負担0円（全額無料） | 3割自己負担（窓口支払い） |
| 医療機関での手続き | 労災指定病院で「労災です」と告げる | 健康保険証を提示する |
| 休業時の生活補償 | 休業（補償）給付（給与の約80%支給） | 傷病手当金（給与の約3分の2支給） |
| 待期期間 | 休業初日から3日間（会社に休業補償義務あり） | 休業初日から連続して3日間（無給でOK） |
| 提出先 | 管轄労働基準監督署長 | 全国健康保険協会（協会けんぽ支部） |
パターンA：私生活の病気・ケガで休む場合（傷病手当金）
社員が私生活の病気（うつ病などのメンタル疾患、がん、骨折など）で連続して休業し、会社から給与が出ない場合に支給されます。
1. 傷病手当金の支給要件（4つの条件）
- 業務外の病気やケガの療養のための休業であること
- 今まで行っていた仕事に就けないこと（医師の証明が必要）
- 連続する3日間の待期期間を完成し、4日目以降も休んでいること
- 休業期間中に会社から給与の支払いがないこと（給与が出ても手当金の額より少なければ差額支給）
2. 申請手続きの流れ
- 社員が医療機関を受診し、医師に『健康保険 傷病手当金支給申請書』の「療養担当者が意見を記入するところ」を書いてもらいます。
- 会社側で「事業主が証明するところ」（休業期間中の出勤簿・賃金台帳の状況、給与を支払っていない証明）を記入します。
- 協会けんぽ支部へ申請書を郵送または提出します。
パターンB：業務中・通勤中の事故の場合（労災給付）
仕事中の機械操作での怪我、外回り中の転倒、通勤途中の交通事故などが該当します。
1. 治療を受けるとき（療養（補償）給付）
- 指定医療機関の場合: 『療養補償給付たる療養の給付請求書（様式第5号）』（通勤の場合は様式第16号の3）を病院の窓口に提出すると、窓口負担ゼロで受診できます。
- 指定外医療機関の場合: いったん全額自己負担（10割）で支払い、後日『様式第7号』で労基署へ請求して全額返還を受けます。
2. 仕事を4日以上休むとき（休業（補償）給付）
- 休業4日目から、労基署へ『休業補償給付支給請求書（様式第8号）』を提出することで、休業1日につき給付基礎日額の80%（給付60%＋特別支給金20%）が支給されます。
傷病・労災手続きの「つまづきやすいポイント＆落とし穴」
落とし穴
超重要！落とし穴①：仕事中の怪我に「健康保険証」を使ってしまった！
- 厳禁事項: 業務上の事故に健康保険証を使ってはいけません。健康保険法第1条により、業務上の傷病は健康保険の適用除外と明記されています。
- 起きてしまった場合の対処:
- もし社員が病院でうっかり健康保険証を出して3割負担で受診してしまった場合、直ちに病院の会計窓口へ連絡し、「実は労災でした」と伝えて労災扱いに切り替えてもらいます（同月内であれば病院窓口で精算可能）。
- 月を跨いでしまった場合は、協会けんぽへ連絡して返還手続き（7割分を一旦返還）を行い、労基署へ労災請求する非常に面倒な手続きが必要になります。
落とし穴
落とし穴②：傷病手当金の「待期3日間」と有給休暇
- 傷病手当金は、「連続して3日間休んだ（待期完成）」後の4日目からしか支給されません。
- よくある疑問: 「待期の3日間は、有給休暇を使っても待期は完成するのか？」
- 正解: 有給休暇を使っても待期期間は完成します。待期3日間は無給である必要はありません。土日祝日などの公休日であっても待期にカウントされます。
- したがって、「最初の3日間は有休を使って給与を100%確保し、4日目以降を有給残数に応じて傷病手当金に切り替える」というのが実務上で社員の生活を守る最も親切な設計です。
落とし穴
落とし穴③：休職期間中の「社会保険料」の免除はない！
- 最大の勘違い: 「休職して給与がゼロになったら社会保険料も免除される」という思い込み。
- 正解: 産休・育休とは異なり、病気休職中には社会保険料の免除制度は一切ありません。
- 休職中も社員負担分・会社負担分の健康保険料・厚生年金保険料が毎月全額発生します。
- 会社は年金事務所へ保険料を支払わなければならないため、社員から毎月保険料相当額を会社の指定口座へ振り込んでもらうか、復職後の給与から精算する取り決めをあらかじめ書面（休職合意書等）で交わしておく必要があります。
関連リンク
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