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11月の社保労務カレンダー

2026年版 · 更新 2026-11-07

11月は、総務・労務担当者にとって年末のビッグイベントである「年末調整」の準備が本格スタートする月です。社員へ各種申告書を配布・アナウンスし、期日までに控除証明書とともに確実に回収する段取りを整えます。

11月の主な労務・社保イベント一覧

手続き名 対象 配布・回収先 期限・時期
年末調整 申告書の配布・案内 全従業員（役員含む） 社内（紙またはWEB申告） 11月上旬
年末調整 申告書・証明書の回収・一次点検 全従業員 社内（総務） 11月下旬〜12月上旬
中途入社社員の前職源泉徴収票の回収督促 当年中に転職してきた社員 該当社員 11月中必着

11月の具体的手続きフロー

1. 年末調整で回収する主要な申告書

  1. 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書: 翌年分（および当年分の異動確認）。
  2. 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書: 本人と配偶者の当年見積年収を記載。
  3. 給与所得者の保険料控除申告書: 生命保険、地震保険、小規模企業共済、社会保険料（自分で払った国保や国民年金）などの控除。
  4. 住宅借入金等特別控除申告書（住宅ローン控除）: 2年目以降の該当者。

2. 回収時の添付書類チェック

  • 生命保険料控除証明書・地震保険料控除証明書: 原本（または電子証明書データ）。
  • 国民年金保険料控除証明書: 転職期間中や扶養家族の国民年金を社員が負担した場合に必要。
  • 住宅ローン控除関連: 税務署発行の控除申告書原本＋金融機関発行の年末残高証明書。
  • 前職の源泉徴収票: 年の途中で入社した社員の「前職分」の原本。

11月実務の「つまづきやすいポイント＆落とし穴」

落とし穴

落とし穴①：中途入社社員の「前職の源泉徴収票」が手元にない

  • トラブル: 年末調整は「当年1月1日〜12月31日までの全収入」を合算して税額を精算します。そのため、前職がある中途入社社員の前職分源泉徴収票がないと、自社で年末調整ができません。
  • 対策: 前職企業からまだ交付されていない社員には、11月中に前職へ再発行依頼をかけるよう強く督促します。どうしても集まらない場合は、会社での年末調整からは外し、社員本人に翌年2〜3月の確定申告を行ってもらうことになります。
落とし穴

落とし穴②：生命保険料控除証明書の「旧制度」と「新制度」の区分ミス

  • 保険の契約締結日が平成23年12月31日以前＝「旧制度」、平成24年1月1日以降＝「新制度」で計算式・控除上限額が異なります。
  • 紙申告の場合、社員が証明書を見間違えて合算枠を誤記入するケースが非常に多いため、証明書本体に書かれている「新・旧」区分を総務側で必ず二重チェックします。
落とし穴

落とし穴③：配偶者控除・配偶者特別控除の「収入」と「所得」の混同

  • 申告書に書くべき数字は「給与収入（年収）」ではなく、給与所得控除を差し引いた後の「所得金額」です。
  • 例えば「年収103万円」の配偶者の「所得」は「48万円」です。社員が「収入」の金額をそのまま「所得」欄に書いてしまい、配偶者控除が適用外と判定されてしまうミスが後を絶ちません。

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