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社員が退職したときの手続き
社員が退職する際の実務は、社会保険・雇用保険・住民税・所得税の各手続きが絡み合い、計算ミスや労使トラブルがもっとも発生しやすい領域です。 特に「月末退職」と「月末の1日前退職」による社会保険料の徴収月数の違いは、人事労務担当者が絶対に把握しておくべき超重要実務です。
退職時に会社が提出する書類一覧
| 手続き書類名 | 対象制度 | 提出先 | 提出期限 |
|---|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届 | 社会保険 | 日本年金機構（事務センター） | 退職日の翌日から5日以内 |
| 雇用保険 被保険者資格喪失届 兼 離職票交付申請書 | 雇用保険 | 管轄ハローワーク | 退職日の翌日から10日以内 |
| 給与所得者異動届出書（住民税） | 住民税 | 社員が居住する市区町村役所 | 退職日の翌月10日まで |
| 給与所得の源泉徴収票（退職者交付用） | 所得税 | 退職者本人 | 退職後1ヶ月以内（実務上は最終給与時） |
【最頻出】月末退職と月末の前日退職の「1日違い」による社会保険料の罠
社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の実務において、最も相談やトラブルが多いのが「退職日によってその月の社会保険料が引かれるか引かれないか」という問題です。
1. 法律上の大原則
- 資格喪失日: 「退職日の翌日」に資格を失います。
- 保険料の徴収対象月: 「資格喪失日が属する月の前月分まで」徴収されます。
- 日割り計算の禁止: 社会保険料には「日割り」という概念が一切存在しません。「満額引かれる」か「1円も引かれない」かのどちらかです。
2. 具体例で徹底比較（3月31日退職 vs 3月30日退職）
※「当月末締め・翌月25日払い」「翌月徴収」の会社を想定。
【ケースA：3月31日退職（月末退職）】
・退職日：3月31日
・資格喪失日：4月1日（←4月に喪失！）
・社保料徴収：喪失日の前月である「3月分」まで徴収される。
・実際の給与天引き：
- 3月25日支給給与：2月分社保料を控除
- 4月25日支給（最終給与）：3月分社保料を満額控除！
【ケースB：3月30日退職（月末の前日退職）】
・退職日：3月30日
・資格喪失日：3月31日（←3月中に喪失！）
・社保料徴収：喪失日の前月である「2月分」までで終了。3月分は徴収されない！
・実際の給与天引き：
- 3月25日支給給与：2月分社保料を控除
- 4月25日支給（最終給与）：社会保険料の控除は【0円】（引いてはいけない！）
3. 「前日退職のほうが社員はお得」なのか？（誤解の解消）
- 会社側: 会社負担分の社会保険料（3月分）を支払わずに済むため、会社としてのコストは浮きます。
- 社員側: 会社で3月分の社保料が引かれない代わりに、社員は退職日の翌日（3月31日）から市区町村の国民健康保険・国民年金に加入しなければなりません。
- 結果: 社員は市区町村から「3月分」の国保・国民年金保険料を直接請求されます。国保には会社折半がないため、社員本人の負担額はかえって高くなるケースがほとんどです。「会社が勝手に前日退職にして保険料を浮かそうとした」と社員から不満が出る原因になるため、退職日の設定理由は労使で合意しておく必要があります。
離職票の作成実務と離職理由のトラブル防止
1. 離職票（離職証明書）の提出手順
- 本人に「ハローワークで失業保険をもらうための離職票が必要か」を確認します。 - ※59歳以上の退職者は本人の希望に関わらず発行が法定義務です。
- 『雇用保険被保険者離職証明書』に退職前6ヶ月間の賃金支払い実績（賃金支払基礎日数と賃金総額）を記載します。
- 管轄ハローワークへ提出し、ハローワークから交付された『離職票-1』『離職票-2』を退職者本人へ郵送します。
2. 「会社都合」か「自己都合」か（離職理由コード）
- 離職票の離職理由欄で、会社と退職者の主張が食い違うとハローワークで紛争になります。
- 自己都合退職（4D）: 転職、結婚、個人的な事情による退職。
- 会社都合退職（特定受給資格者・1Aや2Aなど）: 解雇、倒産、希望退職、賃金未払い、過度な残業などによる退職。
- 社員に「退職届」を自筆で提出してもらい、離職証明書の「離職理由」欄に本人の署名・捺印（または確認印）をもらってからハローワークへ提出するのが確実です。
その他の「つまづきやすいポイント＆落とし穴」
落とし穴①：住民税の「一括徴収」と「普通徴収」の切り替えミス
退職時期によって住民税の残額の処理方法が異なります。 - 6月1日〜12月31日退職: 本人の希望により「最後の給与から一括徴収」するか、「普通徴収（自分で納付）」を選択。 - 翌年1月1日〜4月30日退職: 本人の希望に関わらず、5月分までの残額を最後の給与から「原則一括徴収」することが法律で義務付けられています。 - 1月〜4月に退職する社員の最終給与から住民税の一括徴収を忘れ、普通徴収にして市区町村から注意されるミスが多発しています。
落とし穴②：健康保険被保険者証の未回収と悪用リスク
- 退職日を過ぎると、会社の保険証は一切使用できません。
- もし退職者が退職日以降に保険証を使って病院にかかってしまった場合、後日協会けんぽから会社経由で「医療費の7割相当額の返還請求」が本人へ届き、トラブルになります。
- 退職日当日までに必ず回収し、添えて年金事務所へ資格喪失届を提出しましょう（紛失した場合は『被保険者証回収不能届』の添付が必要）。
落とし穴③：退職後の「健康保険任意継続」の手続き期限（20日以内）
- 退職者が「会社の健康保険をそのまま最長2年間継続したい（任意継続）」と希望する場合、退職日の翌日から「20日以内」に本人が直接協会けんぽへ申請しなければなりません。
- 1日でも過ぎると法律上絶対に受理されません。会社側からも「20日以内の期限」をしっかりアナウンスしておきましょう。
関連リンク
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- 入社時の手続き: 社員が入社したとき
- 給与計算解説: 当月徴収vs翌月徴収のルール