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5月の社保労務カレンダー
5月は一見すると年金事務所への提出物が少ない落ち着いた月に見えますが、実は6月〜7月に訪れる「年間最大の労務繁忙期（年度更新・算定基礎届）」を乗り切るための最重要準備月です。また、市区町村から届く「住民税の決定通知書」の処理がスタートします。
5月の主な労務・社保イベント一覧
| 手続き名 | 対象 | 提出・受領 | 期限・時期 |
|---|---|---|---|
| 住民税特別徴収税額決定通知書の受領 | 全給与所得者 | 各市区町村より受取 | 5月中旬〜下旬 |
| 住民税新税額の給与計算ソフトへの登録 | 全給与所得者 | 社内（給与ソフト） | 6月給与計算締日直前まで |
| 労働保険「年度更新」の集計準備 | 全従業員（パート・アルバイト含む） | 社内（前年4/1〜当年3/31賃金） | 5月下旬〜6月上旬 |
| 社会保険「算定基礎届」の事前整理 | 4月支払給与（および5月確定分） | 社内（4月支給給与の賃金台帳） | 5月給与確定後 |
5月の具体的手続きフロー
1. 住民税「特別徴収税額決定通知書」の仕分けと登録
5月中旬から下旬にかけて、社員が居住する全国の市区町村から、緑色や茶色の封筒で「特別徴収税額決定通知書」が会社に届きます。
- 内容確認: - 「会社用（特別徴収義務者用）」と「本人用（納税義務者用）」が同封されています。 - 退職した社員の名前が含まれていないかチェック（退職者分がある場合は、速やかに「給与所得者異動届出書」を提出して普通徴収へ切り替えます）。
- 給与ソフトへの新税額入力: - 住民税は「毎年6月〜翌年5月」のサイクルで税額が変わります。 - 6月支給分のみ「6月分税額」が異なり、7月〜翌年5月までは均等額になるケースがほとんどです。給与ソフトの住民税マスタに正しく入力します。
- 本人用通知書の配布: - 社員本人用の通知書（プライバシー保護シールで圧着されているもの）を各社員へ配布します。
2. 労働保険「年度更新」の賃金集計を開始
6月1日から受付が始まる「労働保険年度更新」に向けて、前年4月1日〜当年3月31日までに支払いが確定した賃金を集計します。 - 労災保険の対象賃金（役員以外の全労働者、パート・アルバイト含む） - 雇用保険の対象賃金（雇用保険被保険者のみ）
5月実務の「つまづきやすいポイント＆落とし穴」
落とし穴
落とし穴①：住民税通知書に「すでに辞めた社員」が載っている
- 原因: 1月〜4月にかけて退職した社員について、「給与所得者異動届出書」を市区町村に提出していなかったか、提出時期が入れ違いになった場合に発生します。
- 対処: そのまま放置すると、会社にその社員分の住民税納付書が届き、督促状が来てしまいます。即座に各市区町村の税務課へ「異動届出書（一括徴収または普通徴収切替）」を提出してください。
落とし穴
落とし穴②：6月支給給与の住民税だけ金額が違う！
- 住民税の年間税額は、端数調整のため「6月分」だけ高く設定され、「7月〜翌年5月」は均等割りになるのが一般的です。
- 例：年税額122,000円の場合 → 6月：12,000円、7月〜翌年5月：各10,000円
- 給与計算ソフトによっては自動反映されますが、手動入力の場合は「6月分」と「7月以降分」を誤って同じ金額で登録しないよう注意が必要です。
落とし穴
落とし穴③：労働保険年度更新の集計期間の勘違い
- よくあるミス: 「1月〜12月（暦年）」や「会社の事業年度（決算期）」で賃金を集計してしまうミスです。
- 正しい集計期間: 「毎年4月1日〜翌年3月31日」の1年間に支払われた（支払いが確定した）賃金総額です。
- 末締め翌月25日払いの場合：「4月25日支給給与」〜「翌年3月25日支給給与」の12回分が集計対象になります。
関連リンク
- 前の月の手続き: 【4月】新入社員受入・年度初めの手続き
- 次の月の手続き: 【6月】労働保険年度更新と住民税天引き切替・夏季賞与
- 給与計算解説: 雇用保険料・労災保険料の計算と賃金範囲