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10月の社保労務カレンダー

2026年版 · 更新 2026-11-07

10月は、給与計算において定時決定による「新社会保険料の天引き」が実際にスタートする月(翌月徴収企業の場合)です。また、毎年10月上旬に発効される「地域別最低賃金の引き上げ改定」に伴う賃金水準のチェックが必須となります。


10月の主な労務・社保イベント一覧

手続き名 対象 提出先・反映先 期限・時期
改定後の社会保険料の天引き開始 全被保険者 社内(給与計算) 10月支給給与から
地域別最低賃金の改定チェック パート・アルバイト・新入社員等 社内(賃金台帳) 10月発効日以降の労働分から
労働保険料(概算)の第2期延納 労働保険料の延納(分割納付)を選択している会社 金融機関・労働局 10月31日

10月の具体的手続きフロー

1. 給与計算での新社会保険料の控除本番

  • 9月に年金事務所から届いた決定通知書に基づき、10月支給給与から改定後の健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料を天引きします。
  • 控除額が正しく新等級の金額になっているか、全社員の給与明細を1件ずつ突き合わせ点検します。

2. 地域別最低賃金改定のチェックと昇給手続き

毎年10月1日〜中旬にかけて、都道府県ごとの地域別最低賃金が改定されます(近年は大幅な引き上げが続いています)。 - 時給者(パート・アルバイト): 時給が新最低賃金を1円でも下回っていないか確認。 - 月給者(正社員): 「(基本給+諸手当※)÷ 年間平均月所定労働時間」で時間換算額を計算し、最低賃金をクリアしているか点検。 - ※除外できる手当:精皆勤手当、通勤手当、家族手当、時間外手当等。 - 最低賃金を下回っている場合は、10月発効日以降の給与について直ちに基本給を引き上げる労使手続き(賃金改定通知)を行います。

3. 労働保険料の第2期納付(延納選択企業のみ)

  • 7月10日に労働保険料の3回分割(延納)手続きを取った会社は、第2期分の納期限が10月31日となります。納付書で忘れずに納付します。

10月実務の「つまづきやすいポイント&落とし穴」

落とし穴

落とし穴①:最低賃金割れの違法状態(月給制社員の盲点)

  • よくある勘違い: 「最低賃金はアルバイトだけの問題で、月給制の正社員は関係ない」という思い込み。
  • 現実: 新卒社員やアシスタント職などで基本給が低く、かつ所定労働時間が多い(月170時間超など)場合、時間換算すると最低賃金を下回ってしまうケースが多発しています。
  • 最低賃金法違反は罰則(50万円以下の罰金)があるだけでなく、差額の遡及支払いや労基署の是正勧告対象となります。
落とし穴

落とし穴②:10月に最低賃金引き上げで昇給した社員の「月変」

  • 10月の最低賃金引き上げに伴い、パートや一般社員の時給・基本給を引き上げた場合、「固定的賃金の変動」に該当します。
  • その後3ヶ月間(10月・11月・12月)の給与実績において、残業代等も含めて2等級以上の差が生じた場合、翌年1月から「随時改定(月額変更届)」の対象となります。「昇給させたこと」を記録しておき、12月給与確定時に月変チェックを忘れないようにしましょう。

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