雇用保険料・労災保険料の計算と賃金範囲

労働保険（労災保険・雇用保険）の保険料は、社会保険のような「標準報酬月額（等級）」を使用せず、「その月に支払われた実際の賃金総額」に保険料率を掛けて算出します。雇用保険料の計算式、給与天引きの端数処理、および「労働保険の賃金に含まれるもの・含まれないもの」を一覧表で整理します。

雇用保険料の計算式と負担割合

毎月の給与計算で社員から控除する雇用保険料の計算式は極めてシンプルです。

$$\text{雇用保険料（本人負担額）} = \text{その月の総支給額（対象賃金）} \times \text{労働者負担率}$$

労働保険の対象となる賃金とは、「労働の対償として事業主が労働者に支払うすべてのもの」を指します。税務上の課税・非課税とは一致しないため注意が必要です。

支給項目	労働保険の賃金に「含む」か？	理由・備考
基本給	◯ 含む	所定内賃金の中核
残業手当・休日手当・深夜手当	◯ 含む	労働の対価
通勤手当（交通費）	◯ 含む	非課税通勤費も全額含む（所得税と異なる！）
家族手当・住宅手当・役職手当	◯ 含む	諸手当は原則すべて含む
賞与（ボーナス）	◯ 含む	賞与支給時にも雇用保険料を天引きする
退職金（退職手当）	✕ 含まない	労働の対償とはみなされないため対象外
結婚祝金・弔慰金・見舞金	✕ 含まない	恩恵的な給付のため対象外
出張旅費・日当・宿泊費	✕ 含まない	実費弁償（経費）であるため対象外
役員報酬	✕ 含まない	労働者ではないため対象外（※兼務役員の従業員給与分は含む）

落とし穴

雇用保険料を計算すると、「1,845.5円」のように端数（銭）が発生することが日常茶飯事です。この端数処理には、法律（通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律）に基づく明確なルールがあります。

50銭以下: 切り捨て（例：1,845.50円 → 1,845円）
50銭1厘以上: 切り上げ（例：1,845.51円 → 1,846円）
※実務上の慣例として「50銭未満切り捨て、50銭以上切り上げ（四捨五入）」としている会社も多いですが、労使協定や給与規定に明記しておくことが推奨されます。給与ソフトの端数設定（四捨五入・切捨て等）が正しく設定されているか確認しましょう。

落とし穴

過去の制度（古い知識）: かつては満64歳以上の社員について、雇用保険料が免除されていました。
現行法: 法改正により、満65歳以上の社員であっても雇用保険料の免除制度は完全に廃止されました。
現在は年齢に関わらず、雇用保険に加入している全社員から毎月通常通り雇用保険料を天引きしなければなりません。古いマニュアルのまま控除を止めてしまっていないか点検してください。

落とし穴