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給与計算と保険料実務の全体像
社員20人規模の会社において、給与計算業務のミスが最も起きやすいのが「社会保険・労働保険の控除計算」です。 給与総支給額から「どの保険料を、いつ、いくら引くのか」の全体像を体系的に整理します。
給与から天引きされる「4大保険」の全体像
会社が給与計算で社員から控除する公的保険は、大きく「社会保険（狭義）」と「労働保険」の2つ（計4種類）に分かれます。
flowchart TD
TotalSalary["給与総支給額（額面賃金）"] --> Shaho["社会保険（狭義）<br>（標準報酬月額 × 料率 ÷ 2）"]
TotalSalary --> Roho["労働保険<br>（総支給額 × 料率）"]
TotalSalary --> Tax["税金（源泉所得税・住民税）"]
Shaho --> Kenpo["① 健康保険（＋介護保険）"]
Shaho --> Nenkin["② 厚生年金保険"]
Roho --> Koyo["③ 雇用保険（労使双方負担）"]
Roho --> Rosai["④ 労災保険（★全額会社負担！給与天引きゼロ）"]
| 保険の種類 | 正式名称 | 負担割合 | 給与からの天引き計算の基準 | 控除のタイミング |
|---|---|---|---|---|
| 健康保険 | 全国健康保険協会（協会けんぽ） | 労使折半（50%ずつ） | 標準報酬月額 × 都道府県別料率 ÷ 2 | 原則「翌月徴収」 |
| 介護保険 | 40歳以上65歳未満のみ対象 | 労使折半（50%ずつ） | 標準報酬月額 × 全国一律料率 ÷ 2 | 原則「翌月徴収」 |
| 厚生年金保険 | 日本年金機構 | 労使折半（50%ずつ） | 標準報酬月額 × 18.3% ÷ 2 | 原則「翌月徴収」 |
| 雇用保険 | ハローワーク | 労使双方負担（労働者負担率あり） | その月の総支給額（額面） × 労働者負担率 | 当月支給給与から即時控除 |
| 労災保険 | 労働基準監督署 | 全額会社負担（100%） | 給与からは一切天引きしない（0円） | 給与控除なし |
給与計算担当者が最初に叩き込むべき「3大鉄則」
鉄則①：労災保険料は「絶対に給与から引いてはならない」
- 労働保険のうち、「労災保険料」は労働基準法および労働者災害補償保険法により、事業主（会社）が全額を負担することが法律で義務付けられています。
- 給与計算ソフトの設定ミスや勘違いで、労災保険料を従業員の給料から1円でも天引きすることは違法行為となります。天引きするのは「雇用保険料」のみです。
鉄則②：社保は「標準報酬月額」、雇用保険は「総支給額」で計算する
- 健康保険・厚生年金: 毎月の残業代で給与総額が上下しても、天引きする保険料は毎月変わりません。年1回の算定基礎届等で決定された固定の「標準報酬月額」に料率を掛けて引きます。
- 雇用保険: 標準報酬月額は使いません。「その月に実際に支給された総支給額（基本給＋残業代＋通勤手当等の合計）」に、雇用保険率を直接掛け算して毎月異なる金額を引きます。
鉄則③：社会保険料は「日割り計算」が法律上禁止されている
- 月の途中で入社した社員や、途中で退職した社員であっても、「15日しか働いていないから社会保険料を半額にする」といった日割り計算は法律上一切認められていません。
- 「満額引く」か「0円（引かない）」かのどちらかしかありません。