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9月の社保労務カレンダー
9月は、7月に提出した「算定基礎届」の結果である『標準報酬月額決定通知書』が日本年金機構から届く月です。社員一人ひとりの新しい社会保険料が確定するため、給与計算ソフトのデータ更新や本人への通知作業を行います。
9月の主な労務・社保イベント一覧
| 手続き名 | 対象 | 提出先・受取先 | 期限・時期 |
|---|---|---|---|
| 標準報酬月額決定通知書の受取・確認 | 全被保険者 | 日本年金機構より受取 | 9月中旬頃 |
| 給与計算ソフトへの新標準報酬月額の登録 | 全被保険者 | 社内(給与ソフト) | 10月給与計算締日前まで |
| 社員への「標準報酬月額決定通知」の交付 | 全被保険者 | 社内(各社員へ) | 改定後速やかに |
| 厚生年金保険料率の確認 | 全被保険者 | 社内(給与ソフト) | 毎年9月に見直し(※現在は固定) |
9月の具体的手続きフロー
1. 『標準報酬決定通知書』の突き合わせ確認
年金事務所から会社あてに全被保険者分の決定通知書が届きます。 - 7月に自社で提出した「算定基礎届の控え」と照らし合わせ、決定された等級・標準報酬月額に相違がないか1人ずつ確認します。 - ※7月〜9月に「月額変更届(随時改定)」を出した社員については、定時決定ではなく月変の等級になっているかも要確認です。
2. 給与計算ソフトの更新準備
- 今回決定された新標準報酬月額は、「当年9月〜翌年8月」までの1年間適用されます。
- 「翌月徴収」の会社の場合、実際に給与天引き額が変わるのは「10月支給給与」からです。
- 9月中に給与ソフトへ新等級・新保険料を事前登録しておきます(誤って9月支給給与から引かないように注意!)。
3. 社員本人への決定通知書の配布
健康保険法および厚生年金保険法により、標準報酬月額が決定または改定されたときは、会社は速やかに被保険者本人へ通知しなければならないと定められています。通知書を印刷またはPDF等で各社員へ交付します。
9月実務の「つまづきやすいポイント&落とし穴」
落とし穴
落とし穴①:新保険料を「9月支給給与」から引いてしまう(翌月徴収の場合)
- 全国の中小企業で最も多発する給与計算ミスです。
- 法律上の改定月は「9月」ですが、それは「9月分の社会保険料」が改定されるという意味です。
- 「翌月徴収」を採用している会社では、9月支給給与で引いているのは「8月分保険料」です。したがって、9月支給給与はまだ旧保険料のままでなければなりません。
- 新しい保険料を引くのは「10月支給給与(=9月分保険料)」からです。
落とし穴
落とし穴②:社員からの「なぜ手取りが減ったのか?」クレーム対応
- 4〜6月に残業が多かった社員は、9月からの標準報酬月額が大きく跳ね上がります。
- 10月給与で手取りが急激に減るため、「給与計算の間違いではないか」と総務に問い合わせが来がちです。
- 9月中に「標準報酬月額決定通知」を渡し、「4月〜6月の支給額平均に基づいて今後1年間の保険料が上がること」を事前に一言アナウンスしておくと社内トラブルを防げます。
関連リンク
- 前の月の手続き: 【8月】夏季休暇時の勤怠管理と有休チェック
- 次の月の手続き: 【10月】新保険料控除開始と最低賃金改定対応
- 給与計算解説: 当月徴収vs翌月徴収のルール
- 給与計算解説: 4〜6月の残業代と手取りへの影響