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12月の社保労務カレンダー

2026年版 · 更新 2026-11-07

12月は1年の労務・給与計算の総決算月です。「年末調整の年税額確定と過不足精算(還付または追徴)」、そして「冬期賞与の支給と賞与支払届」が同時に走る超繁忙期となります。


12月の主な労務・社保イベント一覧

手続き名 対象 提出先・処理先 期限・時期
年末調整 年税額の計算と過不足精算 全給与所得者(年収2,000万円以下等) 社内(給与または賞与計算) 12月支給給与(または賞与)
冬期賞与の支給と「賞与支払届」の提出 冬期賞与支給対象者 日本年金機構 支給日から5日以内
源泉所得税の納期の特例の準備 納期の特例適用事業所(社員10人未満等) 税務署 翌年1月20日納期限

12月の具体的手続きフロー

1. 年末調整の最終計算と還付・追徴

回収した申告書と各種控除証明書をもとに、1年間の給与・賞与支給総額から「正規の年間所得税額」を計算します。 - 還付(お金が戻る場合): 毎月の給与から天引きしていた源泉所得税の累計額が年税額を上回っている場合、その差額を12月給与(または賞与)に上乗せして社員へ返金します。 - 追徴(追加で引かれる場合): 給与天引き額の累計が不足している場合、差額を追加控除します。

2. 冬期賞与の支給と社会保険手続き

  • 給与計算ソフトにて、前月給与を基準とした賞与に対する健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・源泉所得税を控除して支給します。
  • 支給後速やかに(原則5日以内)、『被保険者賞与支払届』を作成し年金事務所へ提出します。

12月実務の「つまづきやすいポイント&落とし穴」

落とし穴

落とし穴①:12月に子どもが生まれた社員の扶養控除

  • 扶養控除の判定基準日: 年末調整における扶養親族の判定は、「その年の12月31日現在の現況」で行います。
  • 11月に提出してもらった申告書の後、12月下旬にお子さんが誕生した場合、その年の扶養親族にカウントできます(16歳未満は住民税の扶養控除対象)。
  • 年末ギリギリに子どもが生まれた社員から連絡があった場合、申告書の修正を行い、扶養控除(住民税の非課税限度額計算等)に反映させましょう。
落とし穴

落とし穴②:12月退職者の年末調整をするか・しないか?

  • 原則: 12月中に退職する社員であっても、「12月に支給される最後の給与を受けた後に退職する場合」は、その会社で年末調整を行うことができます。
  • よくある勘違い: 「年の途中で退職した人は全員、会社で年末調整してはいけない」と思い込み、12月末退職者まで確定申告に回してしまうミス。12月の最終給与が確定していれば社内で年末調整を完了させて源泉徴収票を渡すのが親切です。
落とし穴

落とし穴③:賞与支払届の「不支給」時の提出漏れ

  • 業績等の事情で冬期賞与を「支給しなかった(支給ゼロ)」場合でも、年金事務所から賞与支払届の用紙が送られてきている場合は、「賞与不支給総括表」を提出しなければなりません。
  • 提出しないと、年金事務所から「賞与の届出が漏れていませんか?」と確認の督促状が届きます。

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