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1月の社保労務カレンダー

2026年版 · 更新 2026-11-07

年が明けた1月は、12月に完了した年末調整の成果物を各公的機関へ提出する「法定調書の集中提出期」です。提出期限は1月31日。これを過ぎると各種督促やトラブルの原因となるため、新年の立ち上がりから迅速な処理が求められます。

1月の主な労務・税務イベント一覧

手続き名 対象 提出先 期限
給与支払報告書（総括表・個人別明細書）の提出 当年1月1日現在で自社に在籍する社員（前年中退職者含む） 社員が居住する各市区町村役所 1月31日
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 前年中の全給与・報酬・退職金・不動産使用料等の支払 管轄税務署 1月31日
給与所得の源泉徴収票（本人交付用）の配布 全従業員・前年中退職者 各社員本人 1月中旬〜下旬（遅くとも1/31）
源泉所得税の納期の特例（7月〜12月分納付） 納期の特例適用事業所 管轄税務署（金融機関納付） 1月20日

1月の具体的手続きフロー

1. 給与支払報告書の市区町村への提出

  • 目的: 毎年6月から天引きされる「住民税」の税額を各自治体が計算するための基礎資料となります。
  • 提出先: 「1月1日現在で社員の住民票がある各市区町村」。
  • 例：社員20人がそれぞれ異なる5つの市区町村に住んでいる場合、5箇所の役所へ「総括表」を添えてそれぞれの社員の明細書を送付（またはeLTAXで一括送信）します。
  • 前年中（1月1日〜12月31日）に中途退職した社員についても、年間給与支払額が30万円を超える場合は退職時の住所地へ提出義務があります。

2. 法定調書合計表・源泉徴収票の税務署提出

  • 前年1年間に会社が支払った給与総額、源泉徴収税額、外部の税理士・社労士・デザイナー等へ支払った「報酬・料金」の源泉徴収税額を取りまとめ、『法定調書合計表』を作成して税務署へ提出します。

1月実務の「つまづきやすいポイント＆落とし穴」

落とし穴

落とし穴①：年末年始に引越しをした社員の「提出先市区町村」

  • 基準日ルール: 住民税の課税権は「その年の1月1日現在」に住所があった市区町村にあります。
  • よくあるミス: 12月中に引越しをしたのに社内への届出が遅れ、旧住所の市区町村へ給与支払報告書を送ってしまうミス。
  • 対処: 年末調整時に「1月1日時点の予定住所」を必ず確認し、最新の住民票所在地あてに提出します。間違った自治体に提出すると、自治体間で照会が発生し、6月の住民税決定通知書の到着が大幅に遅れます。
落とし穴

落とし穴②：源泉所得税「納期の特例」の納期限（1月20日）

  • 従業員10人未満で「源泉所得税の納期の特例」を受けている会社は、7月〜12月分の源泉所得税の納期限が1月20日となります。
  • 法定調書の締め切りである1月31日より11日早いため、年明け早々に12月支給給与の年末調整還付後の税額を集計して納付しなければなりません。うっかり1月末と勘違いして不納付加算税（ペナルティ）を取られないよう注意が必要です。

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