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3月の経理カレンダー
3月は、社長個人にとっては「前年分の所得税等の確定申告・納付（3月15日）」のデッドラインであり、会社（3月決算）にとっては「事業年度の最終日（3月31日）を迎える年内最大の決算締め月」です。
3月の主な経理・税金スケジュール一覧
| 手続き・納税名 | 区分 | 提出・納付先 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 社長個人の所得税・復興特別所得税の確定申告・納付 | 社長個人の税金 | 管轄税務署（窓口または電子申告） | 3月15日 |
| 社長個人の消費税の確定申告・納付（個人事業・不動産等） | 社長個人の税金 | 管轄税務署 | 3月31日 |
| 事業年度末の決算締め（3月決算法人） | 会社の経理 | 社内 | 3月31日 |
| 期末実地棚卸（商品の在庫カウント） | 会社の経理 | 社内（倉庫・店舗） | 3月31日現在 |
| 売掛金・買掛金・未払金の残高確定 | 会社の経理 | 取引先・社内 | 3月31日締め |
3月の具体的手続きフロー
1. 社長個人の所得税確定申告・納付（3月15日）
- 申告書の提出だけでなく、「税金の納付」までを3月15日までに完了させる必要があります。
- 納付方法のテクニック:
- 現金納付（金融機関窓口）：3月15日までに納付。
- クレジットカード納付・スマホアプリ納付：3月15日23:59まで。
- 振替納税（口座引き落とし）: 事前に口座振替依頼書を出しておけば、実際の引き落とし日が「4月中旬〜下旬」まで自動的に約1ヶ月延長され、金利（利子税）もかかりません。社長個人の手元資金を残すテクニックとして有効です。
2. 3月31日の期末実地棚卸（在庫調査）
期末日に保有している商品、原材料、仕掛品、製品の在庫を実際に数え、『棚卸表』を作成します。 - 売上原価の計算式：$$\text{売上原価} = \text{期首棚卸高} + \text{当期仕入高} - \text{期末棚卸高}$$ - 期末在庫の金額が増えるほど売上原価が減り、その期の「利益」が増える（＝税金が増える）関係にあります。
3月実務の「つまづきやすいポイント＆落とし穴」
落とし穴
超重要！落とし穴①：期末在庫の「意図的な除外」は税務調査で一発重加算税
- 税務調査の定番: 税務署が法人の調査に入る際、最も重点的にチェックするのが「期末棚卸」です。
- 「利益が出すぎたから、倉庫にある在庫の一部を棚卸表からわざと抜いて仕入経費を増やそう」という不正行為は、税務調査で納品書や出荷履歴と突き合わされれば100%露見します。
- 在庫の除外は「仮装・隠蔽」とみなされ、35%以上の重加算税＋延滞税という重いペナルティが課されます。
落とし穴
落とし穴②：3月末までに届かなかった「3月分の請求書」の計上漏れ
- 3月中に納品されたりサービスを受けた費用であっても、取引先からの請求書が4月に入ってから届くことがあります。
- これらは「未払金」または「未払費用」として必ず3月期の経費（損金）に計上しなければなりません。4月の経費にしてしまうと、当期の利益が過大になり余計な税金を前払いすることになります。
落とし穴
落とし穴③：社長の「延納制度」の活用
- 確定申告で多額の所得税が出たが手元資金が厳しい場合、3月15日までに納付すべき税額の半分以上を納めれば、残りの納税を5月31日まで延納（分割納付）することができます（申告書上で延納の届出が必要）。ただし延納期間中は利子税がかかる点に注意が必要です。
関連リンク
- 前の月の手続き: 【2月】確定申告スタート・決算事前準備
- 次の月の手続き: 【4月】固定資産税第1期・役員報酬改定の検討
- 関連記事: 社長個人の年間税金マップ