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12月の経理カレンダー

2026年版 · 更新 2026-11-07

12月は、会社にとっては1年間の給与計算の総決算である「年末調整」を行い、社員や役員の税金を精算する月です。 また、社長個人にとっては「ふるさと納税の年間寄附締切（12月31日）」や「固定資産税（第4期）」など、年内の節税・納税のラストチャンスとなります。

12月の主な経理・税金スケジュール一覧

手続き・納税名 区分 提出・処理先 期限
年末調整 年税額の計算と過不足精算 会社の経理 社内（給与ソフト） 12月支給給与（または賞与）
冬期賞与の支給・源泉所得税の控除 会社の経理 社内 12月支給日
固定資産税・都市計画税（第4期） 社長個人・会社の税金 各市区町村役所 12月下旬（※自治体による）
社長個人の「ふるさと納税」の納付完了 社長個人の税金 各ふるさと納税ポータルサイト 12月31日23:59
事業年度（12月決算法人）の決算期末 12月決算法人 社内 12月31日

12月の具体的手続きフロー

1. 年末調整の本番計算と還付・追徴

回収した「扶養控除等申告書」「配偶者控除等申告書」「保険料控除申告書」に基づき、1年間の給与・賞与の総支給額から年税額を算出します。 - 毎月の源泉徴収税額の合計が年税額より多ければ「還付（給与に上乗せして返金）」。 - 不足していれば「追徴（給与から追加天引き）」します。 - 社長本人についても、一定の要件を満たせば会社の年末調整で税務を完了させることができます。

2. 社長個人のふるさと納税の年間上限チェックと実行

  • ふるさと納税の控除対象となる寄附期間は「1月1日〜12月31日」です。
  • 当年中の役員報酬総額が12月給与でほぼ確定するため、社長の年収・家族構成・各種控除に応じた「寄附金控除の年間上限額（自己負担2,000円で済む限度額）」を精密に試算し、12月31日までに寄附（クレジットカード決済完了）を完了させます。

12月実務の「つまづきやすいポイント＆落とし穴」

落とし穴

超重要！落とし穴①：年収2,000万円を超える社長は「年末調整の対象外」！

  • 税法上のルール: 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人は、会社で年末調整を行うことができません（所得税法第190条）。
  • 役員報酬を高く設定している社長（年収2,000万円超）について、経理担当者が他の社員と一緒に誤って年末調整ソフトで税額精算してしまうミスが後を絶ちません。
  • 年収2,000万円超の社長は、年末調整を一切行わず（12月給与も通常の源泉徴収税額表の月額で天引き）、翌年2月〜3月に自分自身で「確定申告」を行って年間税額を精算しなければなりません。
落とし穴

落とし穴②：ふるさと納税の「ワンストップ特例」の無効化リスク

  • ふるさと納税には、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる「ワンストップ特例制度（寄附先が年間5自治体以内）」があります。
  • 落とし穴: 社長が後日（翌年3月）、医療費控除や不動産所得、あるいは役員報酬2,000万超のために「確定申告書」を税務署へ提出した瞬間、以前に提出したワンストップ特例申請はすべて法的に無効になります。
  • 確定申告をする予定がある社長は、ワンストップ特例を使っていても、確定申告書の中に「ふるさと納税の全寄附額」を改めて記載しなければ、全額控除漏れ（ただの寄附損）になってしまいます。
落とし穴

落とし穴③：年末年始の売上・仕入の計上時期（期ズレ）

  • 12月末に納品した売上を「年明け1月に入金されるから」と1月の売上にしてしまったり、12月に届いた仕入を1月の経費にしてしまう「期ズレ」。
  • 会計・税務の原則は「発生主義（納品日・役務提供完了日基準）」です。入金日や請求書日付ではなく、実際の納品日で正しく年内の売上・費用に計上しましょう。

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