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1月の経理カレンダー
1月は新しい年のスタートですが、会社の経理担当者にとっては前年1年間の総仕上げ書類を行政機関へ一斉に提出する「法定調書の集中月」です。 また、会社だけでなく社長個人の確定申告の準備が本格化します。
1月の主な経理・税金スケジュール一覧
| 手続き・納税名 | 区分 | 提出・納付先 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 源泉所得税の納期の特例（前年7月〜12月分） | 会社の税金 | 管轄税務署（金融機関納付） | 1月20日 |
| 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 | 会社の税金 | 管轄税務署 | 1月31日 |
| 給与支払報告書（総括表・個人別明細書） | 会社の税金 | 社員の各市区町村役所 | 1月31日 |
| 固定資産税（償却資産）申告書 | 会社の税金 | 資産が所在する各市区町村役所（都税事務所） | 1月31日 |
| 固定資産税・都市計画税（第4期） | 社長個人の税金 | 社長自宅等の市区町村役所 | 1月31日（※自治体による） |
| 社長個人の所得税確定申告の資料収集 | 社長個人の税金 | 社内・税理士 | 1月中旬〜下旬 |
1月の具体的手続きフロー
1. 源泉所得税「納期の特例」納付（1月20日）
- 社員10人未満の特例を受けている会社は、前年7月〜12月までに天引きした全社員の源泉所得税、および弁護士・税理士・司法書士等へ支払った報酬の源泉税を取りまとめて納付します。
- 12月の年末調整による「還付超過（会社が社員に多く返金して源泉税がマイナスになった）」がある場合は、そのマイナス分を相殺して納付書を作成します。
2. 固定資産税（償却資産）申告書の提出（1月31日）
- 対象: 会社が保有する構築物、機械装置、工具・器具・備品（パソコン、サーバー、事務机、看板など）のうち、取得価額が10万円以上（または一括償却資産・少額減価償却資産の特例扱い等）のもの。
- 申告内容: 毎年1月1日現在で会社が所有している事業用償却資産の明細を、資産が所在する市区町村へ申告します。
3. 社長個人の確定申告に向けた資料集め
社長は会社の役員報酬以外に、以下のような個人収入や控除が発生しやすいため、1月中に領収書等の収集を開始します。 - ふるさと納税の「寄附金受領証明書」またはポータルサイトのXMLデータ - 家族全員分の「医療費の領収書」（年間10万円超、または総所得の5%超） - 個人年金や公的年金の「公的年金等の源泉徴収票」 - 不動産賃貸収入（個人で物件を持っている場合）の収支明細 - 株式・暗号資産等の年間取引報告書
1月実務の「つまづきやすいポイント＆落とし穴」
落とし穴
落とし穴①：償却資産税の「免税点（150万円）」と「申告義務」の混同
- 制度: 申告した償却資産の課税標準額の合計が150万円未満の場合は、償却資産税は課税されません（免税点）。
- よくある勘違い: 「うちはパソコン数台しかないから150万円未満だし、申告しなくていいや」と放置すること。
- 正解: 課税標準額が150万円未満であっても、会社には「申告書を提出する法定義務」があります。申告書を提出して初めて自治体側が「150万円未満につき免税」と認定します。無申告の場合、地方税法に基づく過料や調査の対象となります。
落とし穴
落とし穴②：源泉特例の納期限（1月20日）と法定調書（1月31日）のズレ
- 年末調整の書類提出期限（法定調書合計表や給与支払報告書）は「1月31日」ですが、源泉所得税の現金の納期限は「1月20日」です。
- 1月末だと勘違いして1月21日以降に納付すると、たとえ1日の遅れであっても不納付加算税（原則5%）と延滞税がペナルティとして課されます。
落とし穴
落とし穴③：社長の「年金受給」がある場合の源泉徴収票の紛失
- 社長自身が65歳以上で公的年金（特別支給の老齢厚生年金や老齢基礎・厚生年金）を受け取っている場合、1月中旬に日本年金機構から『公的年金等の源泉徴収票』が自宅に圧着ハガキで届きます。
- 「年金の確定申告不要制度（公的年金400万以下）」がありますが、社長は会社から多額の役員報酬を得ているため、年金を含めて必ず確定申告をしなければなりません。ハガキを捨ててしまうと再発行に2週間以上かかり、3月の確定申告に間に合わなくなります。
関連リンク
- 年間カレンダー全体像: 年間経理・税金カレンダー早見表
- 次の月の手続き: 【2月】確定申告スタート・決算事前準備
- 関連記事: 社長が年金受給者の場合の税務