社長個人の税金ガイド（役員報酬・所得税・住民税）

中小企業の社長は、「会社から受け取る役員報酬から天引きされる税金」だけでなく、「社長個人の銀行口座から直接振り込む税金（予定納税、固定資産税、自動車税など）」が年間に何度も発生します。「結局、社長個人は年間でいつ・いくら税金を払わなければならないのか」を体系化しました。

社長個人にかかる年間税金の全体像

社長個人に課税される税金は、納付経路によって大きく2つに分かれます。

flowchart TD
    Exec["社長の収入（役員報酬等）"] --> RouteA["① 会社の給与から天引き（特別徴収）"]
    Exec --> RouteB["② 自宅に届く納付書で個人納付（普通徴収・直納）"]
    
    RouteA --> TaxA1["所得税（毎月天引き）"]
    RouteA --> TaxA2["個人住民税（毎月天引き・特別徴収の場合）"]
    RouteA --> Shaho["健康保険料・厚生年金保険料（毎月天引き）"]
    
    RouteB --> TaxB1["所得税 確定申告納付（3月15日）"]
    RouteB --> TaxB2["所得税 予定納税（第1期：7月 / 第2期：11月）"]
    RouteB --> TaxB3["個人住民税（普通徴収の場合：6・8・10・1月）"]
    RouteB --> TaxB4["固定資産税・都市計画税（年4回）"]
    RouteB --> TaxB5["自動車税（5月31日）"]

社長個人の納税年間スケジュール

納期限	税金の種類	納付方法	内容・備考
毎月給与日	所得税・住民税・社会保険料	給与天引き	役員報酬から会社が源泉徴収
1月31日	固定資産税（第4期）	納付書・口座振替	自宅・所有物件（自治体による）
3月15日	所得税等の確定申告納付	金融機関・カード・振替	前年分の所得税の精算（追加納付）
4月30日	固定資産税（第1期）	納付書・口座振替	自宅・土地（東京23区等は6月）
5月31日	自動車税（種別割）	納付書・キャッシュレス	個人名義の自家用車
6月30日	個人住民税（普通徴収第1期）	納付書・口座振替	普通徴収選択者のみ
7月31日	所得税予定納税（第1期）	納付書・振替納税	前年基準税額の3分の1相当
7月31日	固定資産税（第2期）	納付書・口座振替	自宅・所有物件
8月31日	個人住民税（普通徴収第2期）	納付書・口座振替	普通徴収選択者のみ
10月31日	個人住民税（普通徴収第3期）	納付書・口座振替	普通徴収選択者のみ
10月31日	固定資産税（第3期）	納付書・口座振替	自宅・所有物件
11月30日	所得税予定納税（第2期）	納付書・振替納税	前年基準税額の3分の1相当
12月31日	ふるさと納税（寄附完了）	クレジットカード決済	年内決済で翌年税額控除

社長の納税実務における「つまづきやすいポイント＆落とし穴」

落とし穴

超重要！落とし穴①：予定納税を「余計な税金を取られた」と勘違いする

7月と11月に税務署から届く「予定納税」の納付書を見て、「確定申告で税金を払ったばかりなのに、また税金を取られるのか！」と憤慨する社長が少なくありません。
実態: 予定納税は新たな税金ではなく、「今年度分の所得税の分割前払い」です。
7月（第1期）と11月（第2期）で前納した金額は、翌年3月の確定申告書で「予定納税額」として差し引かれ、払いすぎていれば国税還付金として利息（還付加算金）付きで返金されます。

落とし穴

落とし穴②：副業や不動産所得がある場合の「住民税の普通徴収切替」

社長個人でアパート経営（不動産所得）や株式売買・暗号資産取引などの別収入がある場合。
確定申告書の第二表「住民税に関する事項」で、「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れないと、不動産等の副収入にかかる住民税がすべて会社の給与天引き（特別徴収）に合算されてしまいます。
会社の経理担当者に「社長は役員報酬以外に別の多額の収入がある」という個人情報が知られてしまうのを防ぐため、確定申告時には普通徴収の選択を徹底しましょう。

落とし穴

落とし穴③：役員報酬を増やしても「手取りは半分しか増えない」累進課税の壁

日本の所得税・住民税は最高税率55%（所得税45%＋住民税10%）です。
役員報酬を年収1,000万円から年収2,000万円へ引き上げても、増額した1,000万円のうち約半分（所得税＋住民税＋社会保険料）は公租公課として消え去ります。
社長個人の可処分所得を最大化するためには、安易に役員報酬を上げるのではなく、社宅制度の活用（役員社宅）、出張旅費規程（非課税日当）、小規模企業共済、法人名義での保険・退職金積立など、非課税や損金算入を組み合わせた総合的なポートフォリオ設計が不可欠です。